保険の料率とは単位あたりの保険料をいいます。この単位は保険の種類により異なりますが、
例えば火災保険の料率は通常は保険金額1000円あたりの保険料です。料率については料率の三原則というものがあり、
「合理的かつ妥当で不当に差別的でない」ことが求められます。
合理的というのは根拠のある統計値により適正に求められたという意味で、妥当というのは契約者が払いきれないほど高くない、
あるいは保険会社の採算がとれないほど安くないということです。
不当に差別的でないというのは、契約者間で不公平があってはならないということです。
実際に契約者が支払う保険料は営業保険料といいますが、これは純保険料と付加保険料からできていて、
純保険料とは純粋に保険金の支払のために使われる部分で、付加保険料とは保険会社の社費や代理店の手数料となる部分です。
純保険料は通常はそのリスクから生じる損害の過去の統計の平均値にトレンドを加味したり、安全割り増しを入れたりして作られますが、
過去の統計がない場合はそのリスクの発生確率の理論値やシミュレーションなどから得られる値を使います。
また、アンダーライターの直感による「決定法」などというものもあります。
料率は通常は監督官庁への届出、あるいは認可を得て使われますが、企業相手の物件だと自由料率という場合もあります。
自由料率であっても、自由料率であることの認可が必要です。
届出あるいは認可については監督官庁（金融庁）が審査を行い、料率の三原則に違反していないか、使っている統計値や計算方法は妥当かなどをチェックします。